楽天リンク集
楽天株式会社（らくてん、英: Rakuten, Inc.）は、4,630万人（2008年3月末日現在）のグループ会員に対して、ネットショッピングをはじめとしたインターネット総合サービスを提供している[1]日本の企業である。1997年に現会長兼社長の三木谷浩史が創業した。 日本国内最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」やポータルサイト「インフォシーク」の運営その他を行う。ジャスダック証券取引所上場企業（証券コード:4755）、日本経団連会員企業である。
2003年10月に本社を港区の六本木ヒルズ森タワーに移転したが、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年8月にかけてオフィスの移転を行った。新しいビルは、「楽天タワー」と名付けられている。地上23階建て、延べ床面積 3万696m2。なお、最寄駅となる東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅の表示板の傍らには、副名称「楽天タワー前」や楽天マークの表示板が掲示されている。 2008年3月、登記上本店も港区（六本木ヒルズ）から品川区へ変更した[3]。
2005 年7月23日に3万6千件の個人情報漏洩事件が発生し、楽天は、出店店舗からの情報漏洩と発表。同年10月27日、出店店舗の元社員が、店舗に付与されたIDとパスワードを使用し不正アクセスを行い、その際に盗み出した個人情報を名簿業者に売ったとして逮捕された[10]。 楽天はこの事件をうけ、三木谷会長自らセキュリティ本部長となり、店舗がクレジットカード番号・メールアドレスを閲覧できなくなるとする対策を発表した[11]。 その後、2006年2月までの暫定処置として、一定店舗にクレジットカード情報取得を許可するとし[12]、後にその期限を延長すると共に、2006年9月末頃までに、全店舗クレジットカード情報を非表示化すると説明した[13]。 しかし、2009年6月現在も、上新電機などの企業9社に対し、クレジットカード情報を1件10円で提供している[14][15][16][17]。また、一定の店舗に対し、メールアドレス情報の有償ダウンロードも認めている[14]。楽天は、このダウンロードについて、審査・正当な理由に基づいており、個人情報保護方針は遵守しているとする[18]。 また、ニュースサイト『GIGAZINE』によれば、楽天の店舗が、楽天からの注文確認メールのCC送信及び店舗お客様情報検索画面からの取得閲覧が可能であるとされる。[19] 上記に関連して楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に本名が記された迷惑メールが大量に届いているという[14]。 それに対して楽天広報室は、「出店者に提供したアドレスが流用されたという事実は確認していない。迷惑メールがなぜ届いているかについては調査中」としている[14]。 社長の三木谷浩史はこの問題について「クレジットカード情報を渡す9社については規約で『この店舗は特別だからカード情報を渡します』と書いており、メールアドレス1件10円はあくまでシステム手数料であり、独占禁止法との問題からメールアドレスを渡さないということについては実現していない」と述べた[20]。
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